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当会は全国のみなさんの会費で支えられています。
 一般社団法人 北海道自然保護協会

(一社)北海道自然保護協会についてPROFILE

一般社団法人 北海道自然保護協会活動

北海道自然保護協会は、1964年12月、いろいろな分野の専門家や自然愛好家が集まってつくられた団体です。1979年に北海道から社団法人の認可を受け、その後2012年4月1日から一般社団法人に移行しました。

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行政や企業、あるいは不特定多数の個人の活動によって、私たちの共有財産である素晴らしい自然を破壊する行為がいっこうに収まらない状況です。

自然破壊の問題について、道内各地の方々や団体と密に連携して、広く保護活動を続けいます。


一般社団法人 北海道自然保護協会活動の定款

一般社団法人 北海道自然保護協会の定款 2012年(平成24年)4月1日制定

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人北海道自然保護協会と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を札幌市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、北海道の自然環境及び生物多様性の保全に努めるとともに、学術調査研究を行い、これらに関する人々の理解を深め、もって自然と共存した豊かな社会の形成その他の自然保護に貢献することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)自然に関する調査、研究及び情報資料の収集
(2)自然に関する刊行物の作成頒布、講演会等の開催
(3)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(法人の構成員)
第5条 この法人に次の会員を置く。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第8条  会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)第7条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき
(2)この定款その他の規則に違反したとき。
(3)この法人の名誉を傷つけ、又は法人の目的に反する行為をしたとき。
(4)その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、当該総会の日から1週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)総会員が同意したとき。
(2)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(拠出金品の不返還)
第11条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

(名誉会員)
第12条 この法人に、名誉会員を置くことができる。
2 名誉会員は、本会の発展に特に功労のあった者について、理事会の推薦を経て総会において決議する。

第4章 総会

(構成)
第13条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第14条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(4)定款の変更
(5)解散及び残余財産の処分
(6)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第15条 総会は、定期総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

(議長)
第17条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選任する。

(議決権)
第18条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)
第19条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)定款の変更
(2)会員の除名
(3)監事の解任
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項

(議決権の代理行使)
第20条 正会員は、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
2 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
3 第1項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、この法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提出することができる。この場合において当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。

(書面による議決権行使)
第21条 総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができる場合において、書面による議決権の行使をしようとするときは、議決権行使書面に必要な事項を記載し、提出しなければならない。
2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

(電磁的方法による議決権の行使)
第22条 総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができる場合又は前条第1項の場合において、電磁的方法によって議決権を行使しようとするときは、この法人の承諾を得て、議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により提供しなければならない。
2 前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

(議事録)
第23条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した正会員のうちから総会において選出された議事録署名人2人は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第5章 役員

(役員の設置)
第24条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 14名以上18名以内
(2)監事 2名以内
2 理事のうち1名を会長、2名以内を副会長とし、5名以内を常務理事とすることができる。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第91条第2項の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第25条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
3 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務及び権限)
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐してこの法人の業務を執行する。
4 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
5 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に4ヵ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第28条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第29条 理事及び監事は、総会の議決によって解任することができる。

(報酬等)
第30条 理事及び監事は、無報酬とする。

(専門委員)
第31条 この法人に、任意の機関として、7名以内の専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、専門の事項について会長の諮問に応じて調査研究を行うものとする。
3 専門委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 専門委員は、無報酬とする。
第6章 理事会等

(構成)
第32条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第33条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
(4)事務局長の選任及び解任

(招集)
第34条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。

(決議)
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

(常務理事会)
第38条 この法人に、任意の機関として常務理事会を置く。 
2 常務理事会は、会長、副会長及び常務理事をもって構成する。
3 常務理事会は、理事会から付議された事項を処理するものとし、処理した事項については直近の理事会の承認を得なければならない。
4 第34条から第36条の規定は常務理事会について準用する。この場合において「理事会」とあるのは「常務理事会」、「理事」とあるのは、「会長、副会長及び常務理事」と読み替えるものとする。

(事務局)
第39条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長及び事務職員を置く。
3 事務局に、必要に応じて事務局次長を置くことができる。
4 事務局長の選任及び解任は、理事会において決議する。
5 事務職員及び事務局次長は、会長が任免する。

第7章 資産及び会計

(事業年度)
第40条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第41条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第42条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の分配の禁止)
第43条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第44条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第45条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第47条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章 補則

(委任)
第48条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会において定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は佐藤謙、副会長は佐々木克之、在田一則とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

一般社団法人 北海道自然保護協会

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